企業献金は本当に悪なのか！？

陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規氏の勾留期限が３月２４日である。

そのまま起訴されるとの見方が強い。

日本では企業献金はあまり良いイメージがない。

企業献金　→　ワイロ

こう思われているがワイロを求めない企業献金こそ悪だと言う考え方が存在している。

ワイロを求めない企業献金　→　背任行為

つまり、株主の投資によって成り立っている企業が政治家に寄付をして見返りを求めない。

これは株主への配当を無視した行為という考え方である。

大手ゼネコンへの企業献金によって日本の経済が回ってきたと言う側面がある。

献金をしたゼネコン自体だけではなく、資材関係、運送関係、設計、施工に関するあらゆる企業、株主、さらには現場付近の飲食店、コンビニまでの経済が回る。

企業献金を善悪で切り捨てるのは事実上、不可能である。

企業献金を全面禁止すれば良いと言う人もいるが・・・。

そう言った人も改めで自分と大手ゼネコンとの関係を思い起こすと企業献金が禁止されると自分の収入が減る可能性があるのではないだろうか？

だからどうすれば良いのかは判らない。

しかし、だからこそ総選挙もなく何人もの首相をすげ替え低迷した支持率の中、意味のない内閣が存在している時期に政治資金規正法を振りかざして、企業献金は悪だと決めつけるべきではないと思う。

ライブドア事件の時もそうだったが検察は表面的な善悪の判断する権限しか持たず、法に照らし合わせてロボットのように感情を殺して働くのが公僕としての勤めである。

法治国家といえど、それが必ずしも良い結果を生むとは限らない。

この問題は国民の声が正常に届く内閣が存在している時にこそ切り込む問題だと思う。